多摩中央法律事務所TCLから

ブログ移行のお知らせ

TCL — 2010-07-06T10:36:05+09:00

都合により当ブログは終了します。

今後は事務所の公式ホームページをご覧ください。

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中小業者からは過払い金は回収できない？

TCL — 2010-05-19T03:18:02+09:00

最近、中小貸金業者の倒産が相次ぐようになり、中小業者からは過払い金を取れないという話が広まっているようです。では、本当に中小業者からは取れないのでしょうか？

実は、充分回収できる場合もあります。

すべての中小業者の状況が悪いわけではないからです。

満額を提示してくる中小業者はあまり多くありませんが、中には９５％くらいを返還してきた業者もありますし、6割程度の返還なら応じるところもあります。

また、計算上の額の2割程度なら返すという業者もあります。

50万円過払い金が出ていれば10万円は戻ってくるわけで、放っておくにはもったいない額です。

それゆえ、中小業者に完済した方もご相談ください。

＊当事務所の場合、完済した業者からの過払い回収のみを依頼された場合は、回収できなければ弁護士費用はかかりません。

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住宅を失わずに債務整理をする方法とは？

TCL — 2010-05-01T01:55:15+09:00

債務整理の中でも自己破産手続きを採ると持ち家を失うのが原則です。

では、住宅は維持したいけれども消費者金融からの借金をどうにかしたい場合はどうしたらいいでしょうか？

その場合、二つの方法があります。
一つは任意整理であり、もう一つは民事再生です。
任意整理は、利息制限法に従った引き直しはしますが、その後に残った借金はそのまま返すことになります。ただ、原則として、弁護士介入後の利息はゼロにできます。（利息ゼロには応じない業者もあります）

一方、民事再生は、住宅ローンをそのまま支払いつつ、それ以外の債務を再生計画に従い、大幅に縮減する手続きです。原則的に1/5になりますが、状況によって異なり、たとえば100万円未満には減りません。

この手続きのメリットは、裁判所が再生計画を認可すれば、強制的にすべての債権者（住宅ローン債権以外）を一律に縮減できることです。たとえば1社だけがうちは将来の利息も要求するといっても認められません。

ただし、よくつかわれる小規模個人再生では業者数か債務総額のどちらかの過半数から異議が出れば、認められません。

その恐れが高い場合は、給与所得者再生という、意義の制度がない種類の再生を申立てることが考えられます。ただ、やや要件が厳しいです。

民事再生（小規模個人再生）が認められれば、縮減した後の、確定した額を、その後の利子はゼロで、3年間で返すのが標準的です。たとえば100万円まで減らせたケースでは、月々2万8000円ほどを返済することになります。

このように、住宅を残して債務整理をする方法があり、持ち家を維持しつつ、債務の問題を解決することができます。

＊任意整理や民事再生がうまくいくかはさまざまな条件によります。それゆえ、必ずそれらの手続きができることを保証するわけではございません。成功する可能性が高いかは、ご相談をお聞きしたうえで、アドバイスいたします。

多摩中央法律事務所では、できるだけご相談者の方の希望に沿った解決ができるよう、さまざまな可能性を考え、道を探ります。

お悩みの方は、まずはご相談ください。

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過払いを回収できなければ債務整理は意味がないか？

TCL — 2010-04-19T01:52:47+09:00

過払い金を回収できなければ債務整理は意味がないでしょうか？

実はそういうわけではありません。

なぜなら、利息制限法の上限を上回る利率での取引があった場合（元本によりますが、おおむね18％以上）、払いすぎに利息は現在の元本に充当したとみなして再計算します。つまり、現在、借入れ残高がある場合、減額してもらえます。

過払いというのは、そうやって減額していったところ、残高がゼロになり、逆に返してもらえるようになった場合のことをいいます。

では、業者の経営状況が悪化していて過払いを返してもらえない場合、減額も認められないのでしょうか？

実はそうではありません。

減額は弁護士が介入すると、業者はまず応じてきます。なぜなら、利息制限法による減額を無視した和解には弁護士は応じないので、業者は減額をせずに回収しようとすると業者側は向こうから訴訟を起こすしかありませんが、裁判所がそのような訴訟で業者を勝たせることはまずないからです。それゆえ、業者も弁護士が入るとほとんどの場合、減額には素直に応じてきます。

したがって、利息制限法の上限を上回る金利での取引が以前にあった場合、あるいは現在まで続いている場合は、減額はほぼ間違いなく可能であるとみて良いでしょう。

過払いまでいくかは、取引状況によることになります。

計算上過払いの場合で業者側の経営が悪化していて返してもらえない場合は、ちょうど借金が消えるだけで戻ってはこないというケースもあり得ます。

でも、借金が消えればかなり楽になると思います。

それゆえ、過払い金を返してもらえない場合でも債務整理をする意味はあります。

また、残額が残っても多くの業者は将来の利息をなしにして、3年～5年での分割弁済に応じてくれます。それゆえ、返済が楽になります。特に、良い和解ができた場合は、全額が元本に入っていくため、借金が消える日が明確になり、希望が見えてきます。

返すのが厳しいときは、絶望する前に、債務整理相談を検討してみてください。

どうしても任意整理では無理な場合でも、民事再生など、他の手段もありますので、何らかの道は開けてきます。

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山梨県甲府市で債務整理の無料相談会

TCL — 2010-04-12T22:56:45+09:00

今週末（金・土・日）、山梨県甲府市で債務整理の無料相談会をします。

地方は弁護士の数が少なく、困っておられる債務者の方も多いと思われるので、計画しました。

会場は、ＪＲ山梨駅に近い場所を確保してあります。

ご予約は、多摩中央法律事務所までお願いします。

なお、当日は遺産相続など他の分野の相談も可能です。御予約の際にお申し出ください。

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任意整理と民事再生の違い

TCL — 2010-04-12T22:45:37+09:00

任意整理と民事再生の違いはどのようなところにあるでしょうか。

どちらも借金を減額して返済する手続きという点では同じです。

異なるのは、任意整理は裁判所を通さず、弁護士と貸金業者が交渉して返済条件を決めるものであるのに対し、民事再生は裁判所を通す手続きである点です。

それゆえ、任意整理はたとえばどの業者は整理するけどあの業者は整理しない、自動車ローンは残したいので弁護士を入れない、利息の高い消費者金融は整理するけど利息の低い銀行はそのまま、というような御希望に基づいた手続きが可能です。

これに対し、民事再生では全ての債権者に弁護士が介入しないといけないので、原則として住宅ローン以外は支払いを止めて、同じ処理をすることになります。それゆえ、ローンの残っている車は引き揚げられてしまいますし、勤め先の会社からの借り入れがあれば会社に知られてしまいます。

では、常に任意整理のほうがいいかというと、そうでもありません。

任意整理では利息制限法違反の部分を引き直すことで減額することはできても、それ以上に元本を減らすことは困難です。これに対して、民事再生はたとえば1/5まで債務を減らすことができます（もとの債務額や保有する資産等の額により異なります）。

それゆえ、民事再生のほうが大幅な債務の減額が可能になる場合があります。

この点においては、民事再生のほうがメリットがあるといえます。

結局のところ、どちらが良いかは個別の状況によることになります。

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過払い返還の分断の論点とは？

TCL — 2010-04-10T23:58:57+09:00

過払い金の返還について、今、現場でよく争われることとして、「取引の分断の有無」というものがあります。

つまり、いったん完済して、残高がゼロになった後、同じ業者から再び借りた場合に、利息計算法に基づいて引き直し計算をするに際して、つなげて計算してよいのか（一連計算）、別々に計算しなくてはならないのか（分断計算）、という論点です。

ほとんどのケースでは一連で計算したほうが債務者（もともと借り入れをしていた側）に有利になるため、債務者側弁護士は一連計算を、貸金業者は分断計算を主張することになります。

では、訴訟になった場合、どういう基準で判断されるのでしょうか。

まず、基本契約が同一であれば、一連計算が認められる可能性が高いといえます。一方、基本契約が別であれば、原則は分断計算ですが、特段の事情があれば、一連計算が認められるということになります。

判例では、特段の事情としては分断の期間や、契約書等の返還の有無、カードの失効手続きの有無、業者と借主の接触状況、第2の借入に至る経緯、利率等の条件の異同、などが例示されています（最高裁判所平成20年1月18日）。

それゆえ、基本契約が別個の場合は、上記の状況のうち借り手側に有利なものを立証していくことが必要となります。

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債務整理現在の論点

TCL — 2010-04-03T23:35:20+09:00

現在、過払い金は返還してもらえるというのが原則になっています。
実のところ、以前は、「みなし弁済」といって、契約の時と返済の時にしっかりした書面を交付していれば業者は過払い金を返さなくていいという考え方もありました。しかし、これは平成18年1月13日の最高裁判所判決で否定され、過払い金はほとんどのケースでは法律上返還が受けられることになりました。

ただ、今でも残っている論点があります。

１、元本のみか５％利息付加か
２、分断について
３、譲渡があった場合にどうなるか

です。

まず、元本のみか５％付加か、ということですが、これは過払い金が発生した時点から５％の利息を逆に付けてもらえるかどうかということです。過払い金については充当計算という独特の計算方法をとるので、かなりの差額になる場合もあります。

これについては、平成21年7月の最高裁判所判決で、平成18年1月13日以前において業者が当然に悪意であったとはいえないとの判断が下されてから現場では問題になり始めました。

つまり、過払い金は返さないといけないということを知っていたかどうか（悪意かどうか）を個別に判断するということです。もちろん、業者が悪意ではなかったと判断されても過払い金の元本は返してもらえるのですが、民法の不当利得に関する条文との関係で、業者が悪意でなかったならば、利息分はつけてもらえない、あるいは、悪意になった平成18年1月17日以降の分しか付けてもらえない、という結論になるということです。

この点については、地方裁判所では過払い金返還を請求する側に有利な判決と、業者側に有利な判決の両方があると思われます。また、業者によって状況が異なるとも考えられ、現在、いちばんホットな話題となっています。

次に、分断について、ですが、これは、途中で完済していて基本契約が異なる場合、別々に計算するべきかどうかということです。基本的に、別々に計算すると過払い金を請求する側に不利になります。

この点については最高裁判所の判例もありますが、いくつかの判断要素を示しているに過ぎず、具体的なケースにどう判断されるかは訴訟をしてみないとわからない場合もあるので、たびたび争点になっています。

さらに、最近は、完全に別々の契約でも間が10年空いていない場合は錯誤の理論を使って事実上一連計算ができるという説も出てきました。これが一般的に認められれば、かなりのケースで過払い債権者側に有利になると思われますが、今のところ、最高裁判所の判例はないので、裁判で主張した場合に認められるかどうかはわかりません。

最後に、譲渡についての論点ですが、これは債権がある貸金業者から他の貸金業者に譲渡された場合についての論点です。特に、債権が譲渡された時点ですでに過払いになっていると、譲渡以前の過払い金については返還義務を負わないと主張してくる業者があります。これについて、過払い回収を手掛ける弁護士は、契約の当事者としての地位が移転しているから過払い金の返還義務も移転するという理論で対抗しています。

ここで勘違いしてはいけないのは、業者自体が吸収、合併された場合は問題なく返還されるということです。つまり、消費者金融A社が消費者金融B社に吸収された場合は、A社に対する過払い金はB社から返還してもらえます。もちろん、業者名が変わっただけでは、なんら問題はありません。それゆえ、請求者に書いてある業者名が以前と変わっているというだけでこの論点が発生するわけではなく、あくまで債権譲渡という手続きが、過払い状態になった後に行なわれた場合のみの話です。

つまり、ここで問題になっているのは、合併や吸収は行なわれておらず、A社がB社に債権（債務者からお金を返してもらう権利）を譲渡したけれども結果として過払いが判明したというケースです。この場合、B社としては過払いになっているなんて知らなかった、債務を引き受ける趣旨ではなかった、譲渡前の過払いの件はA社に言ってくれ、といって返還請求に抵抗することがあるわけです。

このように、過払い金返還請求については、いくつかの論点が残っています。どの立場に立つかによって返還額が変わってくることがあるので、和解をする時にはできるだけ依頼者と協議しつつ、最善の注意を払っています。

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日々変化する過払い回収の状況

TCL — 2010-03-23T22:50:03+09:00

過払い金回収の状況は日々変化しています。

昨年の半ばまでは大手業者はどこも利息をつけて返してくれていました。

しかし、今ではそのような対応をする業者はほとんどなくなりました。

よくて元本満額です。

しかも、元本満額すら出し渋るところが増えてきました。

ただ、訴訟をすれば、大手業者の場合、結果的に元本満額は取れる可能性が高いです。今のところは大手で執行できないなどの理由で回収できなかったという話は聞きません。

一方、中小の金融業者だと満額回収できる業者のほうが少ないと思われます。ただ、極度に経営が悪化している一部業者を除くと、多少は回収できるところが多いように思われます。

いずれにせよ、しばらくの間は、業者の経営が好転する要素はあまりないので、過払い金回収を考えておられる方は、急いだ方が良いと思われます。

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債務整理開始後に訴状が来た場合

TCL — 2010-03-21T21:35:12+09:00

債務整理開始後であっても、一部の業者は比較的早い段階で提訴してきます。

そういう場合、任意整理であれば、弁護士が答弁書を書いて、反論しつつ、和解を目指します。

破産を予定している場合は、その旨を相手方に通知すれば、たいていは取り下げてもらえます。仮に取り下げてもらえなくても、破産を申し立てれば訴訟は止められますし、破産申立て前に判決が出たケースでも破産手続きで免責を得れば債務は消えるので大丈夫です。

ただ、申立て前に判決が出た場合は急いで申し立てないと、申立てまでの間給与の差し押さえを受ける危険はありますので、注意が必要です。

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